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お葬式にどのくらいの費用がかかるのか、気になるけれどなかなかイメージができない方も多いのではないでしょうか。
この記事ではお葬式費用の平均相場を紹介します。さらにトラブルを防ぐために事前に確認しておきたいことや費用を抑えるためのポイント、万が一のために今から準備できることもあわせて解説するので、参考にしてください。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
お葬式費用の平均はいくら？
いい葬儀（株式会社鎌倉新書）が2024年3月に実施した「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、お葬式にかかる費用の平均は118.5万円となっています。[参考1]
この費用には、葬儀をおこなうために必要な費用（一式費用）、通夜や告別式などの飲食費、香典に対する返礼品費が含まれています。
これらの費用に加え、さらにお布施や戒名料、お墓代などが必要になることもあります。
参考1：「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」（鎌倉新書「いい葬儀」）
お葬式の形式別の費用について
お葬式にかかる費用は、規模（参列人数、斎場の広さ、祭壇の大きさなど）が大きいほど高く、小さいほど安くなるのが一般的です。そのため、もっとも規模の大きい一般葬の費用がもっとも高く、家族葬、一日葬、直葬・火葬式の順に費用は安くなっていきます。
「第6回お葬式に関する全国調査（2024年・鎌倉新書）」によると、お葬式の形式別の費用相場は下表のようになっています。[参考2]
お葬式の形式別の費用相場
| お葬式の形式 | お葬式費用の総額（平均） | もっとも回答が多い価格帯 |
| 一般葬 | 161.3万円 | 120万円以上140万円未満 |
| 家族葬 | 105.7万円 | 60万円以上80万円未満 |
| 一日葬 | 87.5万円 | 20万円以上40万円未満 |
| 直葬・火葬式 | 42.8万円 | 20万円以上40万円未満 |
1.一般葬
一般葬とは、通夜・葬儀・告別式があり、友人・知人から地域・職場の方まで幅広い方が参列するお葬式です。
先の調査によると、一般葬にかかった費用の総額は平均で161.3万円、もっとも回答が多かった価格帯は120万円以上140万円未満となっています。[参考2]
一般葬は参列者数が変動しやすく、費用が見積もりより高くなるケースもあります。
2.家族葬
家族葬とは、通夜・葬儀・告別式があり、家族や近親者、親しい友人・仲間のみ参列するお葬式です。
先の調査によると、家族葬にかかった費用の総額は平均で105.7万円、もっとも回答が多かった価格帯は60万円以上80万円未満となっています。[参考2]
葬儀そのものは一般葬と大きな違いはありませんが、参列者が少ない分だけ費用が抑えられる傾向にあります。
3.一日葬
一日葬とは、通夜はおこなわず、葬儀・告別式と火葬を1日でおこなうお葬式です。
先の調査によると、一日葬にかかった費用の総額は平均で87.5万円、もっとも回答が多かった価格帯は20万円以上40万円未満となっています。[参考2]
通夜をおこなわないため遺族や親族の拘束時間が短く、負担が抑えられます。費用の相場も一般葬や家族葬より低めです。ただし、葬儀・告別式の準備のために斎場を2日間押さえたり、祭壇を飾ったりすると一般葬や家族葬と同じくらいの費用がかかるケースもあります。
4.直葬・火葬式
直葬・火葬式とは、通夜・葬儀・告別式はおこなわず、火葬のみでお別れをおこなうお葬式です。参列者は招かず、身内のみで故人とのお別れをし、すぐに火葬をおこないます。
先の調査によると、直葬・火葬式にかかった費用の総額は平均で42.8万円、もっとも回答が多かった価格帯は20万円以上40万円未満となっています。[参考2]
費用を抑えやすい反面、故人とのお別れが慌ただしく終わってしまったり、招かれなかった親族や近親者に良く思われなかったりするおそれもあり、慎重な判断が求められます。
参考2：「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」（鎌倉新書「いい葬儀」）をもとに筆者作成
お葬式・お墓などにかかる費用の内訳
お葬式にかかる費用は、大きく「一式費用（基本料金）」「飲食費」「返礼品費」の3つに分類されます。これに加え、お布施や戒名料、お墓代などの費用がかかることもあります。
1.一式費用（基本料金）
一式費用（基本料金）とは、お葬式をおこなうための費用一式です。これには斎場や火葬場の利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費などが含まれます。
「第6回お葬式に関する全国調査（2024年・鎌倉新書）」によると、一式費用の平均は75.7万円となっています。
2.飲食費
お葬式費用に含まれる飲食費は、通夜後の会食（通夜振る舞い）や葬儀・告別式後の会食（精進落とし）にかかる費用です。
「第6回お葬式に関する全国調査（2024年・鎌倉新書）」によると、飲食費の平均は20.7万円となっています。
なお、一般葬では、通夜と葬儀でそれぞれ会食が用意されるのが一般的ですが、家族葬など小規模な葬儀ではどちらか一方のみ、または会食をおこなわないケースもあります。
3.返礼品費
返礼品費とは、参列者から受け取った香典に対するお礼の品の購入費用です。
「第6回お葬式に関する全国調査（2024年・鎌倉新書）」によると、返礼品費の平均は22.0万円となっています。
4.お布施
お布施とは、読経や戒名の授与に対する謝礼として僧侶に渡すお金のことです。「お布施」とは仏教の概念で仏式の葬式以外では使われない言葉です。神式では神職（しんしょく）へ祭祀料（さいしりょう）を渡します。
お布施は感謝の気持ちを示すものであり、金額に決まりはありません。お葬式（葬儀・告別式）におけるお布施の相場は10万円〜50万円、「第6回お葬式に関する全国調査（2024年・鎌倉新書）」によると、全国平均額は22.9万円となっています。
5.戒名料
戒名料とは、戒名を授与してもらった僧侶に渡す謝礼金のことです。戒名とは、仏弟子になった証として与えられる名前で、仏式では菩提寺の僧侶に戒名をつけてもらうのが一般的です。
戒名にはランクがあり、ランクが高くなるほど戒名料も高くなります。相場は10万円〜100万円以上と幅広く、宗派や地域、お寺との関係性などによっても変わるため、あくまで目安です。
6.お墓代
お墓代は、主に墓石代、土地利用料、その他諸経費で構成されています。
いいお墓（株式会社鎌倉新書）が2024年1月に実施した「第15回お墓の消費者全国実態調査（2024年）」によると、お墓の平均購入金額は下表のようになっています。[参考3]
お墓の平均購入金額
| お墓の種類 | 平均購入金額 |
| 一般墓 | 149.5万円 （墓石代97.4万円、土地利用料47.2万円） |
| 樹木葬 | 63.7万円 |
| 納骨堂 | 80.3万円 |
最近は樹木葬を選ぶ方が増えています。その理由としては、一般的な墓石型のお墓（一般墓）に比べて費用を抑えやすい点、跡継ぎ（承継者）が必要ない点などがあげられます。
参考3：「第15回お墓の消費者全国実態調査（2024年）」（鎌倉新書）をもとに筆者作成
お葬式の前に確認しておくべきこと
お葬式は短い時間で多くのことを決めなければなりません。そのため、十分な話し合いができず、親族や葬儀社とトラブルに発展してしまうこともあります。
トラブルを避けるためには、万一のときにどうするのかをあらかじめ確認し、話し合っておくことが大切です。
1.形式について家族や親族と話し合っておく
一般葬にするのか家族葬にするのかなど、喪主と親族の間でお葬式の形式について認識の違いが生じ、トラブルにつながることがあります。お葬式の進め方が地元の慣習と違う、菩提寺に導師を依頼していないといった点に不満を感じる方もいるようです。
どのような形式で葬儀を執りおこなうかは、本人の希望も踏まえて親族間で話し合い、共有しておきましょう。地域や宗派、親族に慣習がないかも事前に確認し、慣習があれば配慮しましょう。
2.お葬式にかかる費用の支払いについて話し合っておく
お葬式にかかる費用を誰が負担するのかでトラブルになるケースもあります。
特に、費用を親族間で分担する場合は要注意です。後になって金額に納得できないと支払いを拒まれたり、費用を分担するから香典を分けてほしいと主張されたりするケースもあるようです。
誰が費用を負担するのか、分担する場合は負担割合や香典の取り扱いなどについて事前に話し合い、合意を得ておきましょう。
3.葬儀社としっかりとコミュニケーションをとる
時間に余裕がないなかで内容をよく理解しないまま契約してしまい、葬儀社とトラブルになるケースもあります。
例えば、「すべて込みの料金だと思って契約したのに追加料金が発生して高額な請求を受けた」、「サービス内容を把握しないまま金額だけ見て契約してしまい、イメージと違った」といったものです。
このようなトラブルを回避するには、葬儀社としっかりコミュニケーションをとり、詳細なサービス内容や料金を書面で確認すること、よくわからない、納得できない状態で契約しないことです。
複数の葬儀社から見積もりをとって比較・検討し、事前に依頼する葬儀社を決めておけば、焦って契約することによるトラブルは減らせるでしょう。
お葬式費用を抑えるためには
お葬式の費用は、工夫次第で抑えられる可能性があります。
1.お葬式の形式や規模を抑える
お葬式の費用の平均額は、一般葬が161.3万円、家族葬が105.7万円、直葬・火葬式が42.8万円と形式や規模によって大きな差があります。[参考4]
利用する斎場や参列者の人数などによる差もあるため一概にはいえませんが、費用を抑えるためには葬儀の規模を抑えるのが有効です。
参考4：「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」（鎌倉新書「いい葬儀」）
2.補助金制度を利用する
国民健康保険・後期高齢者医療制度や健康保険・共済保険に加入していた方（被保険者）が亡くなり、一定の条件を満たした場合には、申請することで葬祭費や埋葬料（埋葬費）という補助金を受け取れます。
葬儀に関する補助金制度
| 加入保険種類 | 受け取れる 補助金 | 補助金を 受け取れる方 | 手続先 | 支給額 （目安） |
| 国民健康保険 | 葬祭費 | 葬儀をおこなった方 （喪主） | 亡くなった方の住民票のあった市区町村の窓口 | 1〜7万円※1 |
| 後期高齢者 医療制度 | ||||
| 健康保険 （会社員など） | 埋葬料 | 埋葬をおこなった方※2 | 亡くなった方の加入していた健康保険組合 （または勤務先） | 5万円※4 |
| 埋葬費 | 埋葬をおこなった方※3 | 実際に埋葬に要した費用（埋葬料の範囲内） | ||
| 家族埋葬料 | 埋葬をおこなった方 （加入者） | 加入している健康保険組合 （または勤務先） | 5万円※4 | |
| 共済保険 （公務員） | 埋葬料 | 埋葬をおこなった方※2 | 亡くなった方の加入していた共済組合 （または勤務先） | 5万円※4 |
| 埋葬費 | 埋葬をおこなった方※3 | 実際に埋葬に要した費用（埋葬料の範囲内） | ||
| 家族埋葬料 | 埋葬をおこなった方 （加入者） | 加入している共済組合 （または勤務先） | 5万円※4 |
※1：支給額は市区町村によって異なる
※2：亡くなった被保険者に生計を維持されていた方
※3：亡くなった被保険者に生計を維持されていた方がいない場合に、実際に埋葬をおこなった方
※4：加入している健康保険・共済保険によっては、支給額が上乗せされる（埋葬料付加金）
受け取った補助金をお葬式の費用に充てれば負担を軽減できます。申請しないと受け取れないため、忘れずに手続きしましょう。
・葬祭費
葬祭費は、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、亡くなった方の住民票のあった市区町村へ申請することで、その葬儀をおこなった方（喪主）に支給されます。
支給額は1〜7万円で、市区町村によって異なります。以前に加入していた健康保険から同様の給付を受ける場合は重複して支給されません。また、直葬・火葬式は葬祭とみなさず、葬祭費が支給されない自治体もあります。
・埋葬料（埋葬費）
埋葬料は、健康保険・共済保険に加入していた方が業務（公務）外で亡くなった場合、健康保険組合・共済組合（または勤務先）へ申請することで、埋葬をおこなう方に支給されます。被保険者が扶養していた家族（被扶養者）が亡くなった場合には、加入者本人が家族埋葬料として補助金を受け取れます。
支給額は、亡くなった被保険者に生計を維持されていた方が埋葬をおこなう場合、一律5万円です。なお、加入している健康保険・共済保険によっては、支給額が上乗せされます（埋葬料付加金）。
埋葬料を受けられる方（亡くなった被保険者に生計を維持されていた方）がいない場合は、実際に埋葬をおこなった方が、埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用を「埋葬費」として受け取れます。[参考5]
実際に埋葬に要した費用には、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶への謝礼、祭壇一式料などが含まれます。葬儀の際の飲食接待費は対象外です。[参考6]
参考5：全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
参考6：文部科学省共済組合「死亡したとき（埋葬料）」
3.複数の葬儀社で見積もりをしてもらっておく
複数の葬儀社から見積もりをとって比較することで、割高な葬儀社を避け、良心的な葬儀社を選びやすくなります。金額だけでなく、プランに含まれるサービスの内容も踏まえて選びましょう。
見積もりを比較するときは、一式費用（基本料金）だけでなく、飲食費や返礼品費、お布施まで含めた全体の費用を把握しておくことが大切です。
とはいえ、亡くなってからは慌ただしく、冷静に葬儀社やプランを比較検討する余裕がないかもしれません。可能であれば生前のうちに見積もりをとり、依頼する葬儀社に目処をつけておくと良いでしょう。
万一のために今からできる準備について
自分の人生の終わりをどうしたいのか考え準備しておくことは、老後や死に対する漠然とした不安を解消し、今をより良く生きることにもつながります。のこされた家族の負担軽減やトラブル防止にも効果的です。
1.エンディングノートを作成する
自分が亡くなった後、のこされた家族に自分の意思を伝えるには、エンディングノートの作成が有効です。
死期が迫ったときに延命治療をするのか、亡くなったことを誰に連絡して欲しいのか、どのような葬儀にするのか、財産をどのように分けるのか。のこされた家族が本人の意思がわからない状態でこれらを判断するのはなかなか難しいものです。
エンディングノートには、自分の生い立ちから家系図、財産の内容、介護や延命治療、葬儀の希望、のこされた家族や友人などへのメッセージなどをまとめて記載しておきます。自分の意思を明確に記しておくことで、のこされた家族の負担は大きく軽減されます。
2.財産の整理をする
まずは保有している財産の一覧を作成しましょう。
預貯金や株式などの金融資産は、どの金融機関に口座があり、どのくらいの資産を保有しているのかを記載します。不動産を保有している方は、登記識別情報（登記済証）、いわゆる権利証の保管場所を記載しておきましょう。財産にはローンや借入れなども含まれるため、忘れずに記載してください。
遺産をどのように分けてほしいか希望がある場合は、遺言書を作成し、誰に何をどのくらい相続させるのかを記しておきましょう。規定に従って作成された遺言書には法的効力があり、遺産相続トラブルの防止に効果的です。同じような内容が記載されていても、エンディングノートに法的効力はありません。
3.デジタルデータや身辺整理をする
自分の持ち物をデジタルデータも含めて洗い出し、不要なものは処分しておきましょう。
大切にしているものや貴重なものでも、のこされた家族には価値がわからないこともあります。それがどのようなものなのかを生前に家族に伝えておき、亡くなった後はそれを必要とする方に引き継いでもらえるようにしておくことも大切です。
4.介護や医療の意思表示をしておく
希望する介護や医療についての意思表示をしておくことも重要です。
延命治療をしなければ生きられないような状態で延命治療をするのか、苦痛を和らげる緩和治療のみおこなうのか。家族としては少しでも長く生きて欲しい反面、これ以上苦しむ姿も見たくない。本人との意思疎通が図れなくなった状態で、それを家族が判断するのは酷なものです。本人の希望や意思がわかっていれば、家族を必要以上に悩ませずに済みます。
エンディングノートに記載するのも一つの方法ですが、できれば直接家族と話す時間を持ち、自分の希望や意思、考えを共有しておくと良いでしょう。
5.お墓や葬儀の準備をしておく
お墓は先祖代々のお墓に入るのか、新しく建てるのかで費用も大きく変わります。子どもがいない、子どもが遠方に住んでいるといった理由でお墓の維持が難しく、承継者不要の樹木葬や納骨堂などを選ぶ方も増えています。
葬儀については、生前に葬儀社や葬儀プランの目処をつけ、お墓を準備しておけば、本人の希望が叶えられ、のこされる家族の負担も減らせます。葬儀に呼んで欲しい人がいれば、エンディングノートなどに名前と連絡先を記載しておきましょう。
自分の希望と家族の負担を考え、比較検討したうえで納得のいく選択することをおすすめします。
6.保険の見直しや加入を考える
万一に備える終身保険は、葬儀費用の備えや相続税対策にも有効です。
相続人の受け取る死亡保険金には、「法定相続人数×500万円」の非課税枠があり、相続税の負担が軽減されます。また、保険金は指定された受取人がすぐに現金で受け取れるため、葬儀費用の支払いや現金納付が必要な納税資金として活用できます。
現在加入している保険の内容を確認し、必要に応じて見直しや新規加入を検討すると良いでしょう。フコク生命取扱商品の資料請求はこちらからご確認ください。
まとめ
お葬式の平均相場は、葬儀一式、会食の飲食費、香典の返礼品費をあわせて約120万円。これにお布施や戒名代、お墓代などの費用もあわせると、さらに百万円単位のまとまったお金が必要になります。
実際にかかる費用は葬儀の形式や規模、内容などによって変わり、工夫次第で費用を抑えることもできます。とはいえ、お葬式はお別れのための大切な儀式であり、後悔のないようにしたいところ。
葬儀費用の相場を把握したうえで、ご自身が喪主となるお葬式、ご自身のお葬式の双方に備え、準備できることは今から準備しておきましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
竹国弘城（たけくに ひろき）
独立系FP、RAPPORT Consulting Office代表。証券会社、生損保代理店での勤務を経て独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自分のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうためのサポートを行う。1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®、証券外務員一種、宅地建物取引士
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
