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「子どもを自然豊かな環境で育てたい」「老後はゆとりある暮らしがしたい」そんな思いから移住を考え始めたものの、どこを基準に選べばいいか迷っていませんか。この記事では、移住先選びで押さえたいポイント、子育て世代・シニア世代・好み別のおすすめ移住先と活用できる支援制度までまとめて紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
移住先を選ぶ際のポイント
後悔しない移住を実現するためには、単なる憧れだけではなく現実的な生活コストや利便性を考えて検討する必要があります。
移住先を選ぶ際に重視すべきポイントについて、詳しく解説します。
1.周辺の治安や住環境
移住先は長く暮らす場所だからこそ、治安や周辺環境の雰囲気は重要です。
家族連れの場合は特に、治安の良さや近隣の雰囲気が重要な判断材料になります。夜間の街灯の有無や通学路の安全性なども、現地で実際に確認しておくと安心です。
また、その土地特有の気候や環境も事前に調べておくことをおすすめします。例えば、豪雪地帯では冬場の交通機関の乱れや除雪作業など、日常生活への影響が大きくなる可能性があります。
さらに、災害リスクについてはハザードマップで洪水・土砂災害・津波などの危険性を確認しておくと良いでしょう。
2.利便性や生活コスト
地方へ行けば住居費は抑えられますが、代わりに支出の内訳が変わるだけの可能性があることを理解しておきましょう。
例えば、スーパーや病院まで遠ければ、車が生活の必需品になります。車を持つと、ガソリン代などの維持費がかかり、家族構成によっては車が2台以上必要になることも珍しくありません。また、寒冷地では冬場の暖房費（灯油代・電気代）が大きく膨らむことも考慮しておく必要があります。
つまり、住居費が安くなっても、他の支出が高くなるとトータルの生活コストは変わらないこともあるため、総合的なコスト計算が大切です。
3.仕事・収入の考え方
移住後の収入源をどう確保するかは、移住が成功するかどうかを左右するもっとも重要なポイントです。今の仕事を続けながら住む場所だけを変えるのか、それとも現地で新しく就職や起業をするのかによって、選択肢が変わります。
現地での再就職を考える場合は、地域の平均年収や求人倍率を事前に確認しておくことが大切です。移住によって収入が減る可能性がある場合は、副業の可否など、生計を立てる手段を移住前に明確にしておくことが新しい土地で安心して暮らすための土台となります。
4.医療機関の充実度
医療機関の充実度は、シニア世代や子育て世代にとって重要な判断基準です。
最寄りの病院までの距離、夜間・休日の救急医療体制を移住前に確認しておきましょう。持病がある場合は、ご自身が必要とする診療科が近くにあるかを把握しておく必要があります。また、急な病気や怪我の際に頼れる病院が近くにあるかどうかも、生活の安心感に直結します。
5.子育て支援や教育環境
子育て世帯が移住先を検討する際は、待機児童の状況や、学校までの通学方法も重要なポイントです。また、自然体験教育に力を入れている地域や、少人数教育で手厚い指導が受けられる地域など、子どもの個性に合った教育環境があるかについても調べておきましょう。
さらに、地域全体で子どもを見守る文化があるかどうかも、地方移住ならではの選定基準です。事前に自治体の子育て支援情報をチェックし、コミュニティの雰囲気も確認しておきましょう。
6.地域の支援制度
移住支援金や住宅リフォーム補助、家賃補助など、自治体ごとの支援制度はさまざまで、内容も多岐にわたります。それぞれの制度には利用条件があるため、対象となる条件（年齢、所得、転入時期など）を事前に調べることが重要です。
そのため、自治体の移住支援ページや相談窓口で情報を集め、活用可能な制度を把握しておけば、移住費用の負担を軽減できます。
子育て世代におすすめな移住先の一例
子育て世代には、経済的な支援と豊かな体験が得られる教育環境を兼ね備えた県が選ばれています。ここでは、子育て世代におすすめの移住先を5つ紹介します。
1.福井県
福井県は、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」において、トップクラスの成績を維持しており、教育水準の高さが魅力です。
また、共働き率が全国トップクラスで、女性の就業率が高いうえ、待機児童ゼロを継続しており、仕事と子育ての両立がしやすい環境が整っています。
このように、教育環境の充実と子育て支援の手厚さがそろっていることから、子育て世代の移住先としておすすめの地域といえます。
2.鳥取県
鳥取県は「子育て王国とっとり」を掲げ、県全体で子育て支援に取り組んでいるのが特徴です。
年度当初における待機児童は20年連続ゼロで、保育園に入園しやすい状況です。一方で在宅育児世帯に毎月の現金・現物給付を行う「おうちで子育てサポート事業」も行っていて、保育園に入園しない子どもへの支援もあるのが特長です。
また、県土の多くを占める豊かな自然を活かし、野外での保育を中心におこなう園を県が「とっとり森・里山等自然保育認証制度」として認証・支援しています。自然体験を通じて子どもをのびのび育てたいと考える家庭にとって、魅力的な園を探しやすい環境といえるでしょう。
さらに費用面の支援も手厚く、県内全域で18歳以下の医療費が無償化されているほか、高校生の通学費を助成する制度もあります。
このように、行政の手厚い支援と子育てのしやすさが整っていることから、子育て世代の移住先として魅力的な地域といえます。
3.東京都
東京都は他県に比べて生活コストが高めですが、財政力を活かした支援が充実しています。「018サポート」による月額5,000円の支給や、所得制限なしでの私立高校授業料の実質無償化など、東京都独自の施策を実施しています。
加えて、博物館・科学館などの文化施設や、習い事・学校の数が多く、子どもの興味関心に合わせた選択肢が豊富にあります。
このように、経済的な支援の充実と教育・文化面での恵まれた環境が整っていることから、子育て世代にとって魅力的な移住先の一つといえます。
4.兵庫県
兵庫県は神戸のような都会から、丹波篠山や淡路島のような自然豊かなエリアまで多様な環境で子育てができるのが特徴です。
また、医療費の無償化など自治体ごとの競争力がある支援策を打ち出しているのが魅力です。なかでも明石市は所得制限のない徹底した子ども優先施策で全国的に有名です。子育て支援の5つの無料化（※①医療費・②保育料・③おむつ・④給食費・⑤遊び場）を実現し、経済的負担を大きく軽減しています。
その取り組みが評価され、明石市では令和6年まで12年連続の転入超過（転入者が転出者を上回る状態）を記録しています。
このように、地域ごとの充実した支援制度と暮らしやすい環境が整っていることから、子育て世代の移住先としておすすめできるエリアといえます。
※①高校卒業まで医療費が無料、②第2子以降の保育料が無料、③0歳児見守り訪問で「おむつ定期便」が無料、④中学校の給食費が無料、⑤公共施設の入場料が無料
5.千葉県
千葉県は、都心に通勤可能なベッドタウンでありながら海や山も身近にある自然に囲まれた環境が特徴です。都心より地価も安いので、庭付き一戸建てを持ちやすく、住環境を重視したいファミリー層に人気があります。
特に流山市は手厚い子育て支援で知られています。有名な「送迎保育ステーション」は、駅前で子どもを預ければ専用バスで駅から500メートル以上の市内認可保育園等へ送迎してくれる便利なシステムです。 都心へ通勤する親の負担を軽減する仕組みが整っており、多忙な共働き世帯から圧倒的な支持を得ています。
このように、通勤の利便性と暮らしやすい住環境を両立できることから、都会で働きながら無理なく移住できるエリアとして注目されています。
老後におすすめな移住先の一例
老後の生活を充実させるためには、健康寿命を延ばすための「充実した生活利便性」と「豊かな自然環境」が鍵となります。老後におすすめの移住先を5つ紹介します。
1.沖縄県
沖縄県は、年間を通して温暖な気候に包まれていて寒暖差が少ないのが特徴です。本州に比べてスギ花粉が少ないため、花粉症に悩まされている方にもおすすめの移住先です。
ゆったりとした時間が流れる「ウチナータイム」のなかで、穏やかに健康的な生活を送りたい方に人気があります。
青い海や豊かな自然に囲まれた環境は、リタイア後の心身をリフレッシュさせてくれるでしょう。
このように、温暖な気候と落ち着いた生活環境が整っていることから、老後をのんびりと過ごしたい人におすすめの移住先といえます。
2.静岡県
静岡県は年間を通じて温暖で過ごしやすい気候が最大の魅力です。厚生労働省の令和4年の調査では、静岡県が男女ともに健康寿命全国一位となっており、この結果からも温暖な気候や充実した医療機関が「健康長寿」を支えていることが分かります。
また、熱海や伊豆などの有名な温泉地が身近にあり、日々の暮らしのなかでリラックスできる環境も整っています。さらに、三島市や沼津市からなら、新幹線で東京まで約45分〜1時間で到着するため、都心へのアクセスも良好です。
このように、自然の豊かさと都市部への利便性を兼ね備えている点も、老後におすすめの理由です。
3.福岡県
福岡県は都市機能がコンパクトにまとまっており、生活の利便性が高いのが特徴です。福岡空港から博多・天神のオフィス街や商業施設へは地下鉄で約10分、海沿いの百道浜エリアや、海と山の自然が広がる糸島方面へも30分ほどでアクセスでき、都市と自然の両方を日常的に楽しめる環境が整っています。
美味しい食べ物が豊富で、都市部でありながら物価が安いため、都会の刺激を楽しみつつ、生活コストを抑えた暮らしを実現したいシニアにおすすめできます。こうした暮らしやすさが評価され、街の魅力度ランキング2025に関連する調査では、福岡県が魅力度ランキングで4年連続1位に選ばれています。［参考1］
参考1：いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2025＜都道府県版＞（大東建託株式会社）
4.大分県
「おんせん県」として名高い大分県は、別府や由布院などの名湯がある贅沢な環境です。豊かな自然と温泉による療養効果、大分ののんびりとした県民性も、移住者にとっては馴染みやすいでしょう。
温泉文化を楽しみながら、心豊かなスローライフを送りたいシニアにぜひ検討してほしい地域です。
5.北海道
北海道は冬の寒さが厳しいイメージがありますが、札幌などの都市部は除雪体制や暖房設備が整っています。 梅雨がなく、夏は涼しいため、近年の猛暑を避ける「避暑移住」の目的地として再評価されています。
なかでも伊達市（北の湘南）は、道内屈指の温暖さと積雪の少なさで知られています。道外からの移住者が多く、開かれたコミュニティがある点もシニア層に選ばれている理由です。
好みに合わせて選ぶ移住先
移住するにあたって、ご自身のライフスタイルや趣味などを優先して移住先を選ぶのもおすすめです。ここでは、かなえたい暮らしのタイプ別におすすめのエリアをご紹介します。
1.自然に囲まれたい
登山やキャンプなどのアウトドアを趣味にしている方や、山や森に囲まれた環境でクリエイティブな仕事に集中したい方には、長野県、山梨県、高知県などがおすすめです。
長野県（安曇野市・松本市）
北アルプスの雄大な自然環境と、松本市の都市機能のバランスがよく、移住者コミュニティも成熟しています。夏は避暑地として快適に過ごせ、冬はスキーやスノーボードなどウィンタースポーツを楽しめます。
山梨県（北杜市）
八ヶ岳のふもとに位置し、日照時間が長く晴れの日が多いのが特徴です。有機農業やカフェ経営など、自然と共に働く移住者が多く、自分なりのこだわりや理想を形にする暮らしを求める方に人気のエリアです。
高知県（嶺北地域）
本山町、大豊町、土佐町、大川村からなる嶺北地域は、林業や農業を志す移住者から注目を集めています。特に本山町では「地域おこし協力隊（林業振興活動員）」の受け入れ体制が充実しています。隊員へのサポート体制が手厚く、活動に必要な道具や安全装備の貸与、住居の無償提供も行われています。さらに、県内外での研修支援も充実しているので、未経験者でも安心して林業に挑戦しやすい環境といえます。
2.海の近くに住みたい
「サーフィンなどアクティブに楽しみたい」「穏やかな波を眺めて癒やされたい」という方には、海沿いの暮らしがおすすめです。出勤前にひと波乗るライフスタイルや、夕暮れときに浜辺を散歩してリセットする暮らしが実現できます。海沿いの町は独自のコミュニティがあり、単身者でも馴染みやすいエリアが多いのも特徴です。
千葉県（一宮町・いすみ市）
サーフィンの聖地として知られ、一宮町の釣ヶ崎海岸は東京2020オリンピックでサーフィン競技の会場にもなりました。年間を通じて良質な波が打ち寄せることから、サーフィンを楽しみたい方におすすめのエリアです。都内への通勤も視野に入る距離感で、移住者コミュニティも活発です。
神奈川県（湘南・逗子エリア）
おしゃれなカフェやカルチャーが海沿いに根付いており、洗練されたビーチライフを楽しめます。さらに、JR横須賀線や東海道線が利用でき、横浜まで約30分、都内へも1時間圏内とアクセスが良く、仕事と海のある暮らしを両立しやすい環境です。
瀬戸内エリア（広島県尾道市・香川県）
波が穏やかで、多島美（たとうび）が魅力のエリアです。サイクリングや釣りを楽しんだり、フェリーで島へ渡るスローライフがかなえられます。
宮崎県（宮崎市・日南市）
南国情緒があり、物価も安めなのが魅力です。「日本のハワイ」のような開放感のなかで暮らしたい方に最適なエリアです。
3.利便性を重視したい
「移住＝田舎暮らし」とは限りません。東京の満員電車や高い家賃からは脱出したいけれど、車なしで生活できる利便性や、充実したショッピング・医療環境は手放したくないという方には、地方の中核都市がおすすめです。
宮城県（仙台市）
「杜の都」として親しまれ、都市機能と緑が高度に融合した街です。東北新幹線を利用すれば東京まで約1時間半と、日帰り出張も十分に可能な距離です。首都圏での仕事を視野に入れながら地方移住を実現できます。
石川県（金沢市）
歴史的な街並みや伝統文化が色濃く残る一方で、近代的な商業施設や医療機関が充実した中核都市です。北陸新幹線開通によって関東圏からのアクセスが向上しました。
福岡県（福岡市）
空港・海・繁華街がコンパクトにまとまっており、移動のストレスが少ないのが特徴です。食事も安くて美味しく、生活コストを抑えながら都市の便利さを享受できます。
移住で後悔しないために！よくある失敗事例と対策
移住は実際に住んでみて初めてわかる課題も多くあります。ここでは、移住でよくある失敗例と具体的な対策を紹介します。
1.人間関係のトラブル
地方には都会にはない独自のルールやしきたりがある場合があります。ゴミ出し、地域の清掃活動、消防団への参加など、移住者を歓迎する地域もあれば、閉鎖的な地域もあります。
「郷に入っては郷に従う」姿勢は大切ですが、無理は禁物です。物件探しの段階で、不動産屋や役場の担当者に「その地域のコミュニティの濃さ」を確認しておくことをおすすめします。
濃密な付き合いが苦手な場合は、移住者が多い「別荘地エリア」や「新興住宅地」を選ぶと馴染みやすいでしょう。お試し移住で地域の雰囲気を事前に確認するのも有効な方法です。
2.仕事と生活費のミスマッチ
家賃の安さだけに注目し、他の固定費を見落としたことで収支のバランスが崩れるケースが多くあります。例えば、プロパンガスの料金が予想を上回ったり、車が家族分必要になって維持費が跳ね上がったりすることがあります。また、冬の暖房費（灯油代）が月に数万円かかることも、地方生活では珍しくありません。
さらに、地方の求人は都市部より少なく、希望する職種や条件の仕事が見つからないこともあります。ただし、近年は「仕事は今の会社のままテレワーク（転職なき移住）」という選択肢も増えています。収入を維持できる働き方を確保することが、生活の安定に直結します。
家賃だけでなく、光熱費や車の維持費を含めたトータルの収支シミュレーションをおこなうことが大切です。
3.想像していた生活と違う
旅行で訪れたときに良かったからといって、数日間過ごしただけで移住を決めてしまうと、想像していた生活と異なり、想像以上の不便さや環境の厳しさを感じる可能性があります。
「自然が豊か」と思っていたところ、実際に暮らしてみると、虫や野生動物に驚かされることもあります。また、冬の寒さや雪かきの過酷さ、夏の暑さや草むしりの苦労など、気候への適応が難しい場合もあります。
対策としては、季節を変えて複数回現地を訪問することが大切です。特に過酷な季節（冬の雪、夏の暑さ）を体験しておきましょう。お試し移住制度を活用し、数日〜数週間の滞在で日常生活を体験するのも有効です。良い面だけでなく、ネガティブな情報も含めて把握しておくことが、後悔しない移住につながります。
老後を見据えるなら、完全な山間部ではなく、病院や商業施設が集まる「地方都市の中心部（コンパクトシティ）」を選ぶのも一つの手です。
国や自治体の支援制度
移住には引っ越し費用や住居の初期費用、車の購入など多くのお金がかかります。しかし、国や自治体の制度をうまく活用すれば、負担を減らせる可能性があります。ここでは、代表的な支援制度を紹介します。
1.移住支援金
移住支援金は、東京23区（在住または通勤者）から地方へ移住し、現地で就業・起業・テレワークなどをおこなう場合に支給される国の制度です。
支給額は単身で最大60万円、世帯で最大100万円です。さらに、18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されます（※自治体によって異なる場合があります）。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で移住した場合、合計で最大300万円の支援金を受け取れることになります。「転職なき移住（今の仕事をテレワークで継続）」も対象になるケースが増えています。ただし、5年以上の継続居住意志などの条件があるため、事前に確認が必要です。
2.地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、「いきなり仕事も家も決めるのは不安」という方におすすめの制度です。
自治体から委嘱を受け、1〜3年間その地域に住みながら地域協力活動（農業支援、観光PRなど）をおこないます。月額報酬（給与）をもらいながら地域に馴染めるのが大きなメリットです。活動費や家賃補助が出る場合も多く、任期終了後の起業支援（最大100万円）もあります。
令和6年度時点で隊員数は7,910人で、任期終了後の約70%が同じ地域に定住しているというデータもあり、移住の足がかりとして有効な制度です。
3.【フラット35】地域連携型
フラット35地域連携型は、移住に合わせてマイホームを購入・建築する場合に適した制度です。
地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、移住者に対して住宅ローンの金利を当初5年間は年0.5％、6〜10年目は年0.25％引き下げます。
自治体からの「移住支援金」と併用できる場合が多く、トータルの返済額を大きく圧縮できます。住宅取得を検討している方は、移住支援金と合わせて活用することで大幅な費用軽減が可能です。
4.お試し移住・お試し住宅
お試し移住・お試し住宅は、本格的に引っ越す前に、期間限定でその土地の日常を体験できる制度です。
多くの自治体が「お試し移住」の制度を用意しており、数日〜数週間の滞在が可能です。滞在費が安価または無料の場合も多く、長野県では県内各地に多数のお試し住宅が整備されています。小田原市のように、地元スタッフによる案内ツアーや移住相談がセットになったプランを提供している自治体もあります。
スーパーや病院へのアクセス、通勤・通学の利便性など、実際に生活してみて初めてわかることはたくさんあります。季節を変えて複数回訪問することで、定住後のギャップを最小限に抑えられます。ネットの情報だけではわからない、気候や雰囲気、地域の人柄を肌で感じることが大切です。
まとめ
理想の暮らしを叶えるために、まずは治安や生活費、医療といった「大切にしたい条件」を整理し、候補場所を複数ピックアップしてみましょう。候補がしぼれたら、移住後の収支を計算してみてください。自治体の支援金や住宅補助などの制度を活用すれば、移住先が決まった後の生活をより安心してスタートできます。
あわせて、現地を訪れて実際の雰囲気を確かめることが大切です。まずはお試し移住などを活用し、季節を変えて複数回訪問することで、自分たちに合った地域かどうかを早い段階で見極めることができます。その上で具体的な移住先を決めてから準備を進めることで、より納得感のある移住計画が立てやすくなるでしょう。まずは気になる地域の情報を集めることから、ご自身やご家族にぴったりの環境づくりを具体的に考えてみてはいかがでしょうか。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
佐藤 静香（さとう しずか）
FPライター。損害保険会社に20年勤務後、Webライターとして活動中。保険会社での経験とFPとしての専門知識、また子育て中の母である目線を活かし、難しいお金の話を分かりやすく解説することを得意としている。金融系メディアを中心に、保険、資産形成、家計管理などの記事執筆を担当。2級FP技能士
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
～47Life編集部よりコメント～
移住を検討するときは、「自分たちがどんな暮らしを大切にしたいか」を軸に考えることが重要になります。
理想と現実のバランスを確認しながら、支援制度やお試し移住などを上手に活用し、自分たちに合った場所を見つけていきましょう。
