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月収25万円というと、手取りはどのくらいになるか気になる方もいるのではないでしょうか。また月収25万円とは平均と比べてどうなのか、実際の生活レベルも気になるところです。
この記事では、月収25万円の人のおおまかな手取り額と、一人暮らし、二人暮らしの生活シミュレーションを公開しています。
さらに手取りを増やす方法や将来に備えるための節約法も紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
月収25万円の手取りはいくらになる？
まず、「年収」とは、1年間に会社から支給される給与の合計額のことです。基本給に加え、各種手当や賞与（ボーナス）を含めた総額を指します。「額面」とは、毎月の給与明細に記載される支給総額のことです。「手取り」は総支給額から税金や社会保険料を差し引いた、実際に受け取る金額を意味します。
この手取り額は、扶養家族の有無や住んでいる地域、ボーナスの有無によっても変わってきますが、額面の75％〜85％程度が一般的な目安です。この一般的な割合である75%と85%を使い、月収25万円の場合の手取り月収と手取り年収を計算してみましょう。
《ボーナスなしの場合》
年収：25万円×12ヵ月＝300万円
手取り年収（75％の場合）：300万円×75％＝225万円
手取り月収（75％の場合）：25万円×75％＝18万7,500円
手取り年収（85％の場合）：300万円×85％＝255万円
手取り月収（85％の場合）：25万円×85％＝21万2,500円
《ボーナスあり（給与2ヵ月分×年2回の場合）》
年収：25万円 × 12ヵ月 ＋ 50万円 × 2回 ＝ 400万円
手取り年収（75％の場合）：400万円 × 75％ ＝ 300万円
通常月の手取り月収（75％の場合）：25万円 × 75％ ＝ 18万7,500円
ボーナス手取り（75％の場合）：50万円 × 75％ ＝ 37万5,000円
ボーナスあり月の手取り月収（75％の場合）：18万7,500円 ＋ 37万5,000円 ＝ 56万2,500円
手取り年収（85％の場合）：400万円 × 85％ ＝ 340万円
通常月の手取り月収（85％の場合）：25万円 × 85％ ＝ 21万2,500円
ボーナス手取り（85％の場合）：50万円 × 85％ ＝ 42万5,000円
ボーナスあり月の手取り月収（85％の場合）：21万2,500円 ＋ 42万5,000円 ＝ 63万7,500円
このように、同じ月収25万円でも、ボーナスの有無や金額によって手取りに大きな差が生まれます。さらに扶養や住んでいる地域などによって税金や社会保険料が異なるため手取りに差が生じます。
月収25万円から引かれる税金や保険料
給与から差し引かれる金額は、手取り額に大きく影響します。ここでは、月収25万円の場合の税金や社会保険料を見ていきましょう。
1.所得税
所得税は国に納める税金で、総支給額から控除を差し引いた課税所得をもとに計算されます。例えば年収300万円で控除が合計100万円だった場合、課税所得は200万円となり、課税所得に対する税率によって納税額が決まります。
所得税の控除には、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、扶養控除などさまざまな種類があり、家族構成や働き方によって適用内容はさまざまです。
所得税は課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税が採用されており、税率は5％〜45％です。月収25万円の場合、扶養家族の有無や各種控除の内容によって差はありますが、だいたい課税所得の5％〜10％が所得税として引かれるケースが一般的です。[参考1]
参考1：国税庁「No.2260 所得税の税率」
2.住民税
住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税です。計算の仕組みは所得税と似ており、総支給額から各種控除を差し引いた後の「課税所得」をもとに税額が決まります。
税率は地域によって細かな違いはあるものの、一般的には課税所得の10％であることが多いです。また、住民税はその年の所得に対してすぐにかかるのではなく、前年の所得を基準に計算されます。[参考2]
参考2：総務省「個人住民税」
3.健康保険料・介護保険料
健康保険料は、病気やけがをした際にかかる医療費の自己負担を軽減するために支払う保険料です。会社員の場合、企業と本人が半分ずつ負担する仕組みになっています。
加入先によって計算方法は異なりますが、協会けんぽに加入している場合は、4月から6月の給与平均で決まる標準報酬月額に、協会けんぽが定めた保険料率をかけて健康保険料が算出されます。
例えば、協会けんぽに加入し、東京都で働いていて月収が25万円の場合、標準報酬月額は26万円に設定され、本人が負担する健康保険料は12,883円です。
また、40歳以上の方は、健康保険料と合わせて介護保険料も給与から天引きされます。介護保険料は、将来、介護が必要になったときに備えて支払う保険料です。[参考3]
40歳以上で協会けんぽに加入し、東京都で働いていて月収が25万円の場合、介護保険料が加算されるため、健康保険料と介護保険料の合計は14,950円になります。
保険料率は加入している健康保険組合や、協会けんぽの方なら地域によっても異なりますので、ご自分の給与明細を確認するか、加入している健康保険組合に問い合わせてみてください。40歳未満の方は介護保険に加入していませんが、将来加入する保険の一つとして、覚えておくと良いでしょう。[参考4]
参考3：全国健康保険協会「令和7年度保険料額表」
参考4：厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方へ）」
4.厚生年金保険料
厚生年金保険料は、老後の年金や万が一の遺族年金、障害年金などを受け取るための社会保険料です。会社員の場合、企業と本人が折半で保険料を負担する仕組みとなっています。
健康保険料と同様に、厚生年金保険料も標準報酬月額をもとに計算されます。例えば、標準報酬月額が26万円の場合、本人が負担する厚生年金保険料は23,790円です。厚生年金保険料は全国 一律で18.3％となっていて、組合による違いもありません。[参考3]
5.雇用保険料
雇用保険料は、失業したときや育児・介護休業を取得した際に、給付金などの支援を受けるために必要な保険料です。会社員（労働者）・事業主は原則として雇用保険への加入が義務付けられていて、会社員・労働者それぞれが負担をしています。会社員の雇用保険料は給与から自動的に差し引かれています。
保険料は給与額に対して一定の料率をかけて計算される仕組みで、一般の事業で働く会社員の料率は0.55％に設定されています。そのため、月収25万円の場合、本人が負担する雇用保険料は1,375円になります。[参考5]
参考5：厚生労働省「令和7年度 雇用保険料率のご案内」
月収25万円の人の割合はどれくらい？
ここまでご紹介してきたように、月収25万円の場合、ボーナスがない場合は年収がおよそ300万円前後になります。この水準が世間一般でどれくらいの位置にあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。実際に、月収25万円（おおよそ年収300万円〜400万円）の人がどれくらいいるのか、男女別・全体平均の割合を見ていきましょう。[参考6]
| 分類 | 年収300万円台の人 |
| 男性 | 14.9% |
| 女性 | 18.1% |
| 男女全体 | 16.3% |
このように、年収300万円台の人は、男性では約7人に1人、女性では約5〜6人に1人という割合です。男女全体で見ると、およそ6人に1人がこの水準に該当しています。
性別で比較すると、男性よりも女性の方が割合は高いです。
なお、このデータには非正規雇用者も含まれているため、正規雇用者に限定すると、年収300万円台の割合はもう少し低くなるでしょう。
参考6：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.22
男女別・年代別平均給与額との比較
月収25万円の場合、額面の年収は300万円（ボーナスなし）〜400万円（ボーナスあり）程度になることをご紹介しました。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は約460万円です。[参考7]
全体平均の約460万円と比較すると、月収25万円（年収300万円〜400万円）は、やや低めの水準といえるでしょう。なお、この平均にはパート・アルバイトといった非正規雇用者や、短時間勤務者の給与も含まれています。ここからさらに、男女別、年代別の平均的な給与と比べてみましょう。
参考7：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.7
1.男女別の平均給与額
まずは、男女別の平均給与と月収25万円の場合の年収目安を比較します。男女それぞれの平均給与は以下の通りです。[参考8]
| 性別 | 平均給与 |
| 男性 | 約5,685,000円 |
| 女性 | 約3,158,000円 |
月収25万円の水準よりも、男性の平均給与は高くなっています。特に、正社員として働き続けている男性の場合、年齢とともに昇給や役職手当が加わるため、月収25万円はやや低めの印象を持つ方も多いかもしれません。
一方で、女性の平均給与は約316万円と、月収25万円（年収300万円前後）とほぼ同水準です。女性の場合、パートや派遣などの非正規雇用の割合が高いことや、出産・育児をきっかけに働き方が変わるケースが多いことから、全体の平均が比較的低めに抑えられているのでしょう。
参考8：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.16
2.年代別の平均給与額
次に、年代ごとの平均給与額を確認していきましょう。年齢が上がるにつれて、一般的には給与も上がる傾向にありますが、実際の数字を見て比較してみます。[参考9]
| 年齢 | 平均給与 |
| 19歳以下 | 約112万円 |
| 20歳〜24歳 | 約267万円 |
| 25歳〜29歳 | 約394万円 |
| 30歳〜34歳 | 約431万円 |
| 35歳〜39歳 | 約466万円 |
| 40歳〜44歳 | 約501万円 |
| 45歳〜49歳 | 約521万円 |
| 50歳〜54歳 | 約540万円 |
| 55歳〜59歳 | 約545万円 |
| 60歳〜64歳 | 約445万円 |
| 65歳〜69歳 | 約354万円 |
| 70歳以上 | 約293万円 |
このデータを見ると、20代前半では300万円以下が平均給与ですが、25歳を超えると平均給与は約394万円と大きく上がっています。さらに、30代後半〜40代になるにつれて、500万円まで上がっており、50代までは年齢とともに給与が上がる傾向がわかるでしょう。
一方で、60歳以降は定年や再雇用などの影響により、平均年給与は再び下がり始めます。このように見ると、月収25万円（年収約300万円前後）は、20代前半もしくは65歳以降では平均か平均以上、20代後半〜50代になると平均よりやや低めの水準という位置づけになります。
参考9：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.20
月収25万円の生活レベルをシミュレーション
月収25万円と聞いて、どのくらいの生活ができるのか気になる方も多いのではないでしょうか。手取り額や家賃、生活費の目安を具体的にイメージできると、今後の生活設計も立てやすくなります。
ここでは、月収25万円の方が一人暮らしをした場合と、二人暮らしをした場合、それぞれの生活レベルをシミュレーションしていきましょう。
1.一人暮らしの場合
月収25万の人の年収は300万円〜400万円程度のため、ここでは総務省の家計調査の年間収入300万円〜400万円の世帯の生活費を参考にシミュレーションします。
この調査によると、一人暮らしの平均的な消費支出は175,307円です。食費に41,151円、住居費に34,480円、交通・通信費に20,806円などがかかっています。[参考10]
月収25万円の手取りはおおよそ20万円前後と想定されるため、一人暮らしの平均的な生活水準を維持すると、毎月数万円が手元に残るくらいと考えてよいでしょう。
しかし、住居費の平均額には親から譲り受けた実家暮らしや持ち家の人も含まれているため、実際に一人暮らしで賃貸物件に住む場合、家賃が高くなる可能性があります。持ち家などが無い人は、手元に残る金額が少ない可能性が高いことを把握しておく必要があるでしょう。
参考10：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）」令和5年 年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯のうち勤労者世帯）
2.二人暮らしの場合
二人暮らしになると、生活費全体が増えるため、月収25万円で安定した生活を送るのは一人暮らしに比べてかなり厳しいのが現実です。
総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の平均的な消費支出は26万8,755円です。月収25万円の手取りを20万円前後と想定すると、平均的な生活を送るには、毎月の支出が約7万円も不足する計算になります。
さらに、この家計調査の住居費には持ち家や実家暮らしの方も含まれており、実際に賃貸物件で暮らす場合は、家賃がさらに多くの負担がかかる可能性が高いです。[参考11]
そのため、月収25万円で二人暮らしを続けるには、家賃を極力抑えたり、食費や娯楽費を節約したり、共働きで収入を補ったりするなどの工夫が必要になるでしょう。
参考11：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）」令和5年 第3－1表 世帯人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出
月収25万円から手取りを増やす方法
月収25万円でも、税金や社会保険料が引かれると手取りは20万円前後になるケースもあり、「もう少しゆとりが欲しい」と感じる方もいるのではないでしょうか。そこで、今より手取りを増やすための具体的な方法を4つご紹介します。
1.資格を取得する
会社によっては、特定の資格を取得することで資格手当が支給されます。給与に手当が上乗せされることで、手取りを増やすことが可能です。
また、専門性やスキルを客観的に証明できる資格は、転職市場でも大きな武器になります。例えば、不動産業界なら宅地建物取引士、事務や経理職なら日商簿記2級以上、IT系なら基本情報技術者やMOSといった資格は、給与アップにつながったり、転職時の強みになったりします。
ただし、すべての資格が手取りアップにつながるわけではありません。自分の仕事内容や今後のキャリアプランに合わせて、取得する資格を選びましょう。
2.昇給・昇進を目指す
今の職場で手取りを増やしたいと考えるなら、昇給や昇進を目指すのが効果的です。役職が上がったり、評価によって基本給や各種手当が増えたりすることで、毎月の手取り額は着実に増えていきます。
そのためには、会社の評価基準や昇進の条件をしっかり確認することが大切です。どんな成果やスキルが求められているのかを理解したうえで、日々の業務に取り組みましょう。
与えられた仕事を確実にこなすだけでなく、業務の改善提案やチームへの貢献、後輩のサポートといった行動も、評価につながりやすいポイントです。普段の意識を変えて行動し続けることで、昇給や昇進のチャンスを掴みやすくなるでしょう。
3.副業をはじめてみる
本業の収入にプラスして、副業で手取りを増やすのも効果的な方法です。近年は働き方改革の影響もあり、副業を認める企業が増えており、以前より始めやすい環境が整っています。
副業には、大きく分けて「すぐに収入につながるもの」と「時間をかけてスキルを磨き、長期的な収入アップを目指せるもの」の2種類があります。例えば、フードデリバリーやアルバイトなどは、働いた分すぐに収入が得られるため、手軽に始めたい方に向いている副業です。
一方、ライティングや動画編集、プログラミングなどは、最初は学ぶ時間が必要ですが、身につければ在宅ワークや将来的な独立にもつながる可能性があります。
ただし、副業禁止の企業で取り組むとトラブルに発展するリスクがあるため、副業を始める前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。
4.転職を考えてみる
今の職場で昇給や昇進が難しい場合や、そもそも給与水準が低いと感じる場合は、転職を視野に入れるのも一つの選択肢です。同じ業界・職種でも会社によって給与水準や待遇には差があるため、転職によって収入アップを実現できるかもしれません。
まずは、転職サイトやエージェントを活用し、自分の市場価値を客観的に把握してみましょう。評価が高ければ、より条件の良い会社への転職を積極的に進められます。一方で今の市場価値が低いと感じた場合は、スキルアップや資格取得を意識し、将来の選択肢を広げる準備期間にするのも良いでしょう。
また、実際に転職活動を始めてみることで、自分のキャリアや働き方を改めて見つめ直すきっかけにもなります。「転職＝すぐに会社を辞める」ではなく、情報収集や自分の立ち位置を確認するつもりで動いてみることも、手取りアップに向けた前向きな一歩といえるでしょう。
月収25万円で節約する方法
生活を楽にするためには、収入を増やす以外に支出を減らすことも効果的です。ここでは、月収25万円でもう少し余裕のある生活を送るための節約方法をご紹介します。
1.収支を見える化して見直す
節約を考えるうえで、まず必要なのは「自分が何にいくら使っているか」を正確に把握することです。感覚だけでお金を管理していると、気づかないうちに生活費や交際費、サブスク料金が積み重なり、思った以上に出費が増えてしまいます。
収支を見える化する際におすすめなのが、家計を固定費と変動費に分けて整理し、それぞれ何にお金がかかっているのかを把握することです。固定費は、家賃や通信費、保険料などの毎月決まってかかる費用で、変動費は食費や日用品、交際費などの月によって変わる費用です。まずは家計簿アプリやスマホのメモ機能などを使って、収支を見える化することから始めましょう。
2.外食は控えて自炊する
外食は便利ですが、習慣化すると出費が大きくなり、家計を圧迫してしまいます。ランチや夕食を外で済ませることが続くと大きな負担になるため、生活に余裕を持たせるには自炊がおすすめです。
また、自炊を取り入れることで、食費を抑えられるだけでなく、栄養バランスも整いやすくなります。健康的な食生活を送ることで病気のリスクを軽減できれば、医療費も抑えられるでしょう。最初は負担に感じるかもしれませんが、まずは週に数回からでも自炊を心掛けてみましょう。
3.iDeCoや新NISAをはじめてみる
節約といえば出費を減らすことに目が向きがちですが、将来に備えるという意味では、お金を増やす仕組みを活用することも大切です。その代表的なものが、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）です。
iDeCoとは、公的年金とは別で毎月決まったお金（掛金）を自分で運用し、そのお金を60歳以降に受け取る仕組みの私的年金制度です。掛金は全額所得控除の対象になるため、節税になります。
また、運用益が非課税になる新NISAでは、効率的に資産を増やせます。iDeCoは60歳まで引き出せませんが、NISAはいつでも引き出しできます。
もちろんすぐに生活費が浮くわけではありませんが、こうした制度を活用することで、将来の資産形成や家計の安定につながるでしょう。
iDeCoや新NISAについてより詳しく知りたい方は、「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ？月々の掛金は？」や「【新NISA】いよいよ新NISA開始！47都道府県、新NISAにいくら投資する？」も合わせてご覧ください。
4.保険を見直す
保険は、その時々の状況によって適したものが変わるため、入ったまま見直さずにいると、家計の負担や保障の不足につながります。そのため、結婚や出産、老後の準備など、ライフイベントに合わせて定期的に見直すことが大切です。
例えば、将来の生活資金を計画的に準備するなら、個人年金保険に加入するのもひとつの方法です。月々5,000円から加入できるフコク生命の「みらいプラス」なら、無理なく将来の備えを始めることができます。
これから結婚を考えている方は、必要な保障が大きく変わるタイミングです。必要な保障を自分に合わせて自由に選べる「未来のとびら」なら、状況に合わせた無駄のない保障内容にカスタマイズできます。
お子さまがいる方なら、学資保険の活用もおすすめです。受取方法や払込時期を選べる「みらいのつばさ」なら、将来の教育資金を計画的に準備できます。
まとめ
この記事では、月収25万円の手取り目安や平均との比較、生活レベルのイメージについて解説しました。手取りを増やすためには、昇給や昇進を目指すほか、資格取得や副業、転職といった方法を検討することも有効です。
また、月収25万円でも工夫すれば、将来に向けて準備を整えられます。収支を見える化して無駄を減らしたり、資産形成や保険の見直しを取り入れたりすることで、将来の安心につながるでしょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
宮崎 千聖（みやざき ちさと）
FPライター。神戸大学経済学部卒業後、銀行の融資課にてローンの相談・手続きを担当した。退職後はライターとして、メガバンクや司法書士法人のオウンドメディアなどで記事を執筆。カードローンやクレジットカード、資産運用、債務整理など幅広いジャンルで執筆している。2級FP技能士、証券外務員一種
記事提供元：株式会社デジタルアイデンティティ
