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「年収500万円あるのに、なぜお金が足りない？」多くの方がこの疑問を抱えています。そもそも、税金や社会保険料が差し引かれるため、500万円そのままが振り込まれるわけではありません。年収500万円くらいの方の手取りの目安は額面給与の75%〜85%程度です。
この記事では年収500万円の人のおおまかな手取り額と、単身/3人家族それぞれのリアルな生活シミュレーションを大公開。さらに、誰でも実践できる年収アップ法と将来の不安を解消する資産形成術まで紹介します。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
年収500万円の手取りはいくら？
「年収500万円」と聞くと、それなりに余裕があるように感じる方もいるかもしれません。しかし実際には、給与明細に記載された額面すべてが自由に使えるわけではありません。ここでは、年収と手取りの違いや、実際の手取り額の目安について解説します。
1.年収・手取り・額面について
まずは、よく使われる年収・手取り・額面の違いを整理しておきましょう。年収は1年間に支払われる給与の総額で、ボーナスも含まれます。額面は毎月の給与明細に記載されている支給金額の合計です。そして手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引いた後、実際に口座へ振り込まれる金額です。
つまり、年収500万円といっても、実際に使える手取りはそれより少なくなります。家計を考えるうえでは、年収ではなく手取りで捉えることが大切です。
2.手取りの目安は額面給与の75%〜85%程度
年収500万円といっても、実際に手元に残る金額は、税金や社会保険料などが差し引かれた金額になります。税金や社会保険料などは扶養家族の有無や住んでいる地域、ボーナスの有無などによっても異なりますが、一般的には額面の75%〜85%程度になるといわれています。
収入をイメージしやすいように、年収500万円の場合の手取りを簡単にシミュレーションしてみましょう。
| 手取りの目安（年間） | 手取りの目安（月間） | |
| ボーナスなし | 500万円 × 75% = 約375万円 500万円 × 85% = 約425万円 | 約31万円〜約35万円 |
| ボーナス100万円 | 通常月の手取り 約25万円～28万円 ボーナス月の手取り（年2回） 約62万円～71万円（月給手取り + ボーナス手取り） |
給与から引かれている税金や社会保険料
給与からは税金や社会保険料、雇用保険料などが引かれています。ここでは、それぞれの項目の内容や差し引かれる金額の目安について見ていきましょう。
1.所得税・住民税
所得税は国に納める税金で、公共サービスや社会保障などに使われています。収入が高い人ほど多く支払う累進課税制度が採用されており、年収500万円の会社員（扶養なし）であれば、年10万円〜15万円程度引かれるケースが多いです。[参考1]
住民税は住んでいる自治体に納める税金で、地域の福祉や教育、道路整備などの財源になります。前年の所得に対して課税される仕組みで、年収500万円なら年20万円〜25万円が目安の金額です。
参考1：国税庁「民間給与実態統計調査」
2.健康保険料・介護保険料
健康保険料は、病気やけがをしたときの医療費の一部を保険で賄うために支払う保険料です。標準報酬月額（4月〜6月の給与の平均）に保険料率をかけて求められる保険料を、企業と折半して支払います。年収500万円（月収約41万円）の場合、健康保険料の自己負担分は年25万程度が最大になります。
また、40歳以上になると介護保険料も加算され、年収500万円の場合は最大で年4万円程度を支払わなければなりません。健康保険料と介護保険料は標準報酬月額や住んでいる地域によって料率が異なるため、ご自身の保険料を確認しておきましょう。
参考2：全国健康保険協会「令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）東京支部」
3.厚生年金保険料
厚生年金保険料は、将来の年金給付のために支払う保険料で、企業と従業員が半分ずつ負担する仕組みです。厚生年金保険料は標準報酬月額に、自己負担分の保険料率は9.15％をかけて求められます。年収500万円で標準報酬月額が41万円（の場合、厚生年金保険料は月37,515円、年間450,180円です。
4.雇用保険料
雇用保険料は、失業時の給付や育児休業給付などの財源となる保険料で、労働者と事業主の双方が負担しています。2025年度（令和7年度）の一般の事業における労働者負担分の料率は0.55%です。[参考3]
例えば年収500万円・月収約41万7,000円の場合、雇用保険料は月約2,294円、年間約27,528円になります。
参考3：厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」
年収500万円の人の割合はどれくらい？
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、年収400万円〜600万円の人の割合は以下の通りです。[参考4]
| 分類 | 年収400万円〜600万円の人の割合 |
| 男性 | 31.5% |
| 女性 | 19.4% |
| 男女全体 | 26.2% |
年収400万円〜600万円の人は全体の26.2％を占めています。このことから、年収500万円は会社員としてある程度の経験を積んだ人や、安定した職種に就いている人が到達する現実的なラインでしょう。
一方で、女性の割合が低いことから、性別による賃金格差の存在もうかがえます。この統計は正規雇用、非正規雇用の方も含まれています。男女の正社員比率の違いや出産・育児にともなう働き方の選択肢の差などが影響しているのでしょう。
参考4：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.16
男女別・年齢別・業種別の平均年収
では、年収500万円というのは、一般的な平均年収と比べるとどれくらいの位置なのでしょうか。ここでは、平均年収の傾向を男女別、年齢別、業種別に分けて見ていきましょう。以下の統計では、正規雇用・非正規雇用の方の給与が含まれています。
1.男女別の平均年収
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、男女別の平均年収（平均給与）は以下の通りです。[参考5]
| 性別 | 平均給与 |
| 男性 | 約568.5万円 |
| 女性 | 約315.8万円 |
女性は、結婚・出産・育児などを機に非正規雇用や短時間勤務に移行するケースが多く、それが年収全体を引き下げる要因となっています。また、企業によっては長時間労働や転勤を前提とした働き方が依然として残っており、それに対応しやすい男性が昇進・昇給の面で有利になっている現状もあるのでしょう。
参考5：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.16
2.年齢別の平均年収
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、年齢別の平均年収（平均給与）は以下の通りです。[参考6]
| 年齢 | 平均給与 |
| 19歳以下 | 約112万円 |
| 20歳〜24歳 | 約267万円 |
| 25歳〜29歳 | 約394万円 |
| 30歳〜34歳 | 約431万円 |
| 35歳〜39歳 | 約466万円 |
| 40歳〜44歳 | 約501万円 |
| 45歳〜49歳 | 約521万円 |
| 50歳〜54歳 | 約540万円 |
| 55歳〜59歳 | 約545万円 |
| 60歳〜64歳 | 約445万円 |
| 65歳〜69歳 | 約354万円 |
| 70歳以上 | 約293万円 |
20代では267万円〜394万円程度ですが、30代に入ると平均年収は400万円台に乗り、40代〜50代にかけて500万円を超える水準となっています。年収500万円は、40代以降の平均的なライン（非正規雇用を含む）といえるでしょう。
この背景には、年齢とともに経験やスキルが蓄積され、役職や責任のある立場に就く人が増えることが挙げられます。また、長く同じ企業に勤めることで昇給の機会が増える点も要因です。
一方で、60歳以降は平均年収が減少に転じ、70歳以上では300万円を下回ります。これは、定年退職後に再雇用やパートタイムとして働く人が多くなるためで、勤務形態や働く時間の違いが影響していると考えられます。
参考6：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.20
3.業種別の平均年収
国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、業種別の平均年収（平均給与）は以下の通りです。[参考7]
| 業種 | 平均給与 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 約775万円 |
| 金融業・保険業 | 約652万円 |
| 情報通信業 | 約649万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 約551万円 |
| 建設業 | 約548万円 |
| 複合サービス事業 | 約535万円 |
| 製造業 | 約533万円 |
| 運輸業・郵便業 | 約473万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 約469万円 |
| 医療・福祉 | 約404万円 |
| 卸売業・小売業 | 約387万円 |
| サービス業 | 約378万円 |
| 農林水産・鉱業 | 約333万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 約264万円 |
| 全体平均 | 約460万円 |
全体平均年収460万円に対して、電気・ガス・熱供給・水道業（775万円）、金融業・保険業（652万円）、情報通信業（649万円）といったインフラ・金融・IT系の業種は平均年収が高い傾向にあります。これらの業種では専門性の高いスキルや資格が求められることが多く、企業規模も比較的大きい場合が多いため、給与水準が上がりやすいと考えられます。
一方で、宿泊業・飲食サービス業（264万円）やサービス業（378万円）など、対人サービスが中心の業種では、比較的給与水準が低いのが特徴です。これは、非正規雇用やパートタイムの従業員の割合が高いことや、労働集約型で利益率が低くなりやすい業態であることが背景にあると考えられます。
参考7：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」p.19
年収500万円の生活シミュレーション
一括りに年収500万円といっても実際にどのような暮らしができるのかは、家族構成などによって大きく変わります。ここでは、単身世帯と3人家族（夫婦＋子ども1人）の2つのケースに分けて、月々の生活費や家計の内訳をシミュレーションしてみましょう。総支給額の80％である33万円を手取りと仮定し、消費支出は総務省の「2023年度 家計調査（家計収支編）」の金額を引用します。
1.単身の場合
単身勤労者世帯の消費支出は、平均で1ヵ月あたり16万9,547円です。手取りは33万円なので、毎月の収支は約16万円プラスになります。生活には大幅なゆとりがあり、将来のライフイベントに向けて貯金しやすいでしょう。
なお、消費支出には住居費（家賃）も含まれていますが、持ち家等で家賃がかかっていない人がいる分、平均値は2万3,372円になっています。つまり、月17万円で生活できるのは、家賃が約2万円の場合です。賃貸暮らしでこれ以上の家賃がかかっている場合、ここまでの余裕はないでしょう。[参考8]
参考8：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）令和5年単身世帯」表番号1 1世帯当たり1か月間の収入と支出 単身世帯
2.3人家族の場合
二人以上の勤労者世帯のうち、「夫のみ有業のうち夫婦と未婚の子供１人の世帯」の消費支出の平均は月30万5,727円です。毎月の手取りは33万円なので、毎月の支出との差額は約2.5万円となります。
こちらも、消費支出には住居費（家賃）も含まれており、平均値は2万2,955円です。これらを踏まえると、家賃を住居費の平均額と支出との差額を合わせた5万円程度に抑えられるなら、なんとか生活を維持できる水準といえるでしょう。[参考9]
ただし、貯金や突発的な出費（医療費・修理費など）に備えるには余裕が少なく、毎月確実に黒字を出すには、支出管理の工夫が欠かせません。将来的に教育費や住宅費が増えることも踏まえると、ゆとりある家計を目指すなら、共働きなどによる収入の補完が望ましいでしょう。
参考9：e-Stat「家計調査年報（家計収支編）令和5年家計収支編 二人以上の世帯」詳細結果表 夫のみ有業のうち夫婦と未婚の子供１人の世帯
年収を増やすにはどうすればいい？
手取りが少ないと感じている場合、年収を増やす必要があります。ここでは、年収アップに効果的な方法を解説します。
1. 副業を考えてみる
副業は年収を増やす手段として有効であり、働き方改革により取り組みやすい環境が整いつつあります。副業は大きく二つの方向性に分けられます。
まず、企業に雇用される形で安定した収入を得る方法です。塾講師やオンラインアシスタント、飲食店でのアルバイトなどがこれに該当します。内容が明確で安定して始めやすい反面、収入の上限があるため大幅な収入増は期待しにくいです。
もう一つは、独立や事業化を視野に入れた副業です。Webデザインやプログラミング、ライティングやコンサルティングが代表的です。将来の独立につながる可能性があり、新しいスキル習得を通じて自身の市場価値を高められます。しかし、スキル習得に時間がかかる場合があり、収入が安定するまで時間が必要なこともあります。
それぞれの副業にはメリットとデメリットがあるため、目標年収や将来の展望に合わせて選ぶことが大切です。
2. 転職を検討してみる
現在の年収に不満がある場合、転職によっても収入アップを目指せます。まずは転職エージェントに相談したり、求人情報をチェックしたりして、自分の市場価値を把握することから始めてみましょう。
そして自分の市場価値を捉えたら、具体的な行動を起こしましょう。
もしあなたの市場価値が期待より低いと感じた場合は、まずは、スキルアップや実績の積み上げに注力すべきです。 例えば市場ニーズの高いスキル（データ分析、AIなど）を習得したり、目指す職種に関連する資格取得を目指したりすることで自分の価値を高めましょう。 また、今の職場で市場価値につながる具体的な実績を作ることも重要です。
もし自分の市場価値が高いと判断されたのであれば、積極的に転職活動を進めていくチャンスです。経験が活かしやすい企業や新しくチャレンジしたい企業などから検討した上で、複数の企業に応募してみましょう。その上でオファーレターの採用ポジションや労働条件を比較検討することで、より良い条件を引き出せる可能性があります。
3. 昇進・昇給を目指す
今の職場に満足していて、収入を増やしたいと考えている場合は、昇進や昇給を目指すのが現実的な方法です。役職が上がることで基本給が増えるだけでなく、管理職手当や賞与額の上昇にもつながる可能性があります。
昇進や昇給を実現するには、日々の業務で成果を出すことはもちろん、上司やチームとの信頼関係を築いておくことも重要です。自分の評価制度や昇進基準を理解し、必要なスキルや実績を着実に積み上げて、社内でキャリアアップを図りましょう。
4. 資格を取得する
業務に直結する専門資格や国家資格はスキルの証明となり、昇給や転職時の年収アップにつながる可能性があります。例えば経理や事務職なら日商簿記、IT系なら基本情報技術者やMOSなどが挙げられます。
また企業によっては資格取得に対する手当や報奨金、受験料の補助制度などを設けている場合もあるため、資格取得前に社内制度を確認してみましょう。興味のある分野から学び始めることで、将来の収入アップにつながるかもしれません。
将来に備えるためにできること
将来のライフイベントや不測の事態に備えるためには、中長期的な視点で考える必要があります。ここでは、将来に備えるためにできることを見ていきましょう。
1.保険を定期的に見直す
保険は一度加入したら終わりではなく、ライフステージに応じて見直すことが重要です。結婚・出産・マイホームの購入・子どもの進学・退職など、人生には大きなイベントがいくつもあり、状況に応じて必要な保障内容や金額が変わるためです。
例えば独身時代には最低限の医療保障で十分でも、家族が増えれば万一に備える死亡保障や、子どもの教育資金を考慮した内容が必要になる場合もあるでしょう。定期的に保険を見直すことで、現在の自分に合った保障を無理なく備えられます。
しかし、保険の見直し方がわからない方もいるでしょう。保険の見直しを考えている場合は、フコク生命の「保険の見直しページ」や「保険商品一覧」をぜひご覧ください。
2. iDeCoや新NISAを始めてみる
将来の備えとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）の活用も有効です。iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用する年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税しながら老後資金を準備できます。会社員、公務員、自営業など立場に応じて掛金の上限は異なりますが、将来のために計画的に資産形成したい人におすすめです。
一方、新NISAは2024年から制度が刷新され、より柔軟で利用しやすくなりました。年間最大360万円までの投資元本による運用益や配当が非課税になるため、長期的に見れば大きな節税効果が期待できます。iDeCoと新NISAのどちらも少額での運用に対応しており、投資初心者でも始めやすいでしょう。
iDeCoや新NISAについてより詳しく知りたい方は、「【iDeCo】47都道府県、iDeCoを活用しているのはどこ？月々の掛金は？」「【新NISA】いよいよ新NISA開始！47都道府県、新NISAにいくら投資する？」もご覧ください。
3.ライフプランを作成する
将来に備えるためには、漠然と貯金や投資を始めるだけでなく、ライフプランの作成も欠かせません。結婚や出産、住宅購入、子どもの進学、老後の生活など、人生にはさまざまなイベントがあります。それぞれのタイミングでどのくらいのお金が必要になるのかを見積もることで、どれくらいの備えが必要なのかが明確になるためです。
またライフプランを作成することで、短期・中期・長期の目標を明確にでき、毎月の貯蓄額や保険の見直し、資産運用の方針も立てやすくなります。突発的な支出にも備えやすくなり、生活の安定につながるでしょう。
ライフプランの作成方法についてより詳しく知りたい方は、「ライフプラン表の作り方やメリット、注意点について紹介」もご覧ください。もし「何から始めればいいのかわからない」と感じている場合は、将来のお金のシミュレーションができるフコク生命の「ライフコンパス」の活用がおすすめです。
まとめ
年収500万円の場合、手取りはおおよそ375万〜425万円ほどとなると推測され、毎月の可処分所得は約30万円前後が目安です。
ただし、家族構成（扶養）や住んでいる地域などによって、同じ年収500万円でも手取りは変わります。単身か家族持ちかによって生活費も異なり、特に子育て世帯では、教育費や住宅費の負担があることでしょう。
こうした中で将来に備えるためには、副業や転職、昇進・資格取得を通じた年収アップだけでなく、iDeCoや新NISAの活用、ライフイベントごとの保険の見直しといった対策も効果的です。将来の安心のために、まずは自分の年収と家計状況を見つめ直すところから始めてみましょう。
※本記事の内容は公開日時点の情報となります。法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
宮崎 千聖（みやざき ちさと）
FPライター。神戸大学経済学部卒業後、銀行の融資課にてローンの相談・手続きを担当した。退職後はライターとして、メガバンクや司法書士法人のオウンドメディアなどで記事を執筆。カードローンやクレジットカード、資産運用、債務整理など幅広いジャンルで執筆している。2級FP技能士、証券外務員一種
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